利益相反事項の届出・開示

最終更新日：2023年10月3日

利益相反に関する指針の改定について

2018年10月吉日
利益相反委員会
委員長　清宮　啓之

平素より日本癌学会の活動にご協力いただきありがとうございます。
当学会では、がん研究に関する利益相反（COI）のマネジメントを実施いたしておりますが、2018年9月に指針を改定いたしましたので、以下にその要点をお示しいたします。

1）これまでの「指針」・「細則」を統合し、新指針に一本化しました。

2）学会機関誌Cancer ScienceのAssociate Editor（AE）のCOI定時申告を廃止しました。AEの方は、審査担当の論文とご自身との間のCOIの有無を適正に判断し、当該論文の審査に影響する（あるいは影響するとの疑念を生じさせうる）COIがある場合は、当該論文の審査担当を辞退していただきます。

3）申告者の親族等が企業等^（注）の「従業員」である場合、COIの申告対象となります。この場合、「報酬額」の申告は不要です（企業等の「役員・顧問等」である場合は、これまで通り、報酬額も申告していただきます）。注）当学会の役員等のCOI申告の場合は当学会の事業と関連する企業等、学会発表・論文投稿の場合は研究内容と関連する企業等を指します。

4）研究費受入の申告対象金額は、当該研究費の「総額」でなく、「直接経費」となりました。奨学寄附金・研究助成金については、申告者が「実質的に使途を決定し得る割当額」とします。

5）その他、研究者主導臨床研究に携わる全ての研究者が回避すべきこと、企業等から派遣される研究員等の受け入れ、企業等の役員・従業員および企業等に所属歴のある方のCOI等について、改定しました。

詳細につきましては、下記に「指針」「Q&A」がございますので、学会活動の際には是非ともこちらをご一読の上、ご対応をお願いいたします。

Cancer Science への論文投稿におけるCOI Policyについて

2011年4月より、日本癌学会機関誌『Cancer Science』へ論文投稿される方には、「Cancer Science COI Plolicyに沿いCOI状態を開示いただきます。論文を投稿される方は、以下のCOI Policy をご覧いただき、論文投稿画面上のガイドに沿い、COI状態を開示ください。

Cancer Science投稿サイトはこちら

http://mc.manuscriptcentral.com/cas

学術総会等での発表時におけるCOIの開示について

COIの開示についてはこちら

利益相反マネジメントの変更点について

2016年1月吉日
利益相反委員会
委員長　清宮　啓之

平素より日本癌学会の活動にご協力いただきありがとうございます。当学会では、2012年4月より、産学連携がん研究に関する利益相反（COI）マネジメントを本格実施してまいりましたが、2015年10月に指針・細則を改定いたしましたので、以下にその要点をお示しいたします。

1）演題発表時、「研究責任者」もCOIの申告・開示が必要になりました。
本学会の学術総会等で発表・講演を行う場合、会員・非会員を問わず、「筆頭発表者」に対してCOI事項の申告と開示が義務づけられておりましたが、指針・細則の改定により、筆頭発表者に加えて「研究責任者」のCOI事項も申告・開示していただくことになりました（「研究責任者」とは一般に、研究室のPrincipal Investigatorや、研究を原著論文として投稿する場合のCorresponding Authorに相当するとお考えください）。

2）企業等が提供する研究費等の申告基準額が年間「100万円」になりました。
COI自己申告の基準として、企業等が提供する研究費・寄附金等については、1つの企業等から支払われた年間総額が従来は200万円であったところ、指針・細則の改定により「100万円」となりました。これにより、2014年（平成26年）以前の研究費・寄附金等については200万円以上、2015年（平成27年）以降の研究費等については100万円以上のものについて申告をお願いいたします。

2012年4月より細則本格実施となります

2012年1月吉日
利益相反委員会
委員長　河上　裕

平素より日本癌学会活動にご協力いただきありがとうございます。

がん研究の成果発表や、それらの普及、啓発を中立性と公明性を維持した状態で適正に推進させ、がん研究の進歩に貢献するためには学会として利益相反（COI）に関するマネジメントをする必要があります。
日本癌学会では、2009年より利益相反（COI）委員会を設置し、学会活動（学術総会等での発表、Cancer Science誌への論文投稿、役員就任）の利益相反（COI）マネジメントを実施しております。

2008年当時は、臨床研究に関する利益相反状態のみを対象としておりましたが、2011年から「研究については、基礎、臨床に関わらず、利益相反状態を開示」していただくことになりました。
本年2012年4月より細則本格実施となりますのでお知らせ申し上げます。
2012年4月以降、違反者等へはペナルティ等が発生いたします。

詳細につきましては、下記に「指針」「細則」「Q&A」各種フォームがございますので、学会活動の際には是非ともこちらをご一読の上、必要な対応をお願いいたします。

日本癌学会では2009年4月より利益相反事項の届出・開示を開始いたしました

2011年4月吉日
日本癌学会利益相反委員会
委員長　河上　裕

産学連携によるがん研究には、学術的・倫理的責任を果たすことによって得られる成果の社会への還元（公的利益）だけではなく、産学連携に伴い研究者個人が取得する金銭・地位・利権など（私的利益）が発生する場合があります。これら2つの利益が研究者個人の中に生じる状態を「利益相反（conflict of interest: COI）」と呼びます。産学連携を推進するには、利益相反状態が生じることを避けることはできませんが、研究成果の信憑性の喪失、社会からの信頼性の喪失、被験者への危険性などの弊害を生じる可能性もあります。

そこで、日本癌学会では、研究結果の発表やそれらの普及、啓発を、中立性と公明性を維持した状態で適正に推進させ、癌研究の進歩に貢献するため、癌学会役員、学術総会・カンファレンス・シンポジウム・市民公開講座などの日本癌学会が開催する講演会（以下学術総会等という）の発表者、及びCancer Science論文投稿者を対象者として、利益相反事項の届出・開示を開始いたしました（なお、すでにある利益相反事項についても届出・開示を求められることがあります）。

COIに関するお問い合わせ先

日本癌学会事務局
電話：03-5361-7156
FAX：03-3358-1633
e-mail： jcacoi@jca.gr.jp

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